マンション市場の活況、続く

日本経済新聞　2010.11.16

同紙によれば、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新規発売戸数は前年同月比9.8%増の3718戸で、9ヶ月連続で前年水準を上回った。大手に加えて中堅デヴェロッパーの開発が進んでいるのが特徴という。
中堅の場合、2008年秋のリーマンショック以降、市場が低迷、開発を中断していたが、物件販売を再開、強化しているという。また、「大手業者と差をつけるため」都心ではなく周辺部での物件を拡大させている。一方で、価格は１戸当たり前年同月比2.3%下落。販売単価が低く、専有面積が60平米以下のマンションが主力という。
経済回復に薄日が差してきたのでしょうか。マンションを買おうという購買意欲が出てきたようですね。マンションの住民がさらに増えていくことに間違いはなさそうです。

「重過ぎる」理事長負担、マンション管理組合の管理費、出金手続きをネットで

日本経済新聞　2010.11.05

三菱東京UFJ銀行がマンション管理組合の理事長の負担を軽減する新サービスを開発した、という記事が掲載されていました。
今年5月から、マンションの修繕積立金や管理費を積み立てた保管口座から出金する際は、必ず理事長が出金伝票に押印しなければならなくなりました。 理事長さんがサラリーマンなどで多忙な場合は、管理会社が夜間にお宅を訪問したりするなど、管理組合の理事長さんの負担は「重くなる」ばかり。
東京三菱UFJ銀行が開発したサービスでは、理事長に支払い項目や金額などを直接メールで通知して、理事長が携帯電話やパソコンのサイトで承認ボタンを押せば出金手続きが終わります。 銀行としては、管理費を預金として囲い込む目的もあるようです。 記事の中では、いつからサービスが開始されるか明記されていませんが、初期費用として手数料が105万円かかります。 マンション管理組合としてはかなりの出費になり、組合員の承認が得られるかが焦点になりそうですね。