安否確認後に何をすべきか

災害発生時に安否確認を行いました。
さて、次にマンション管理組合としては何をすべきででしょうか？

安否確認した後何をすべきなのか、また、そもそも安否確認をしてどうするのかということを明確にしておく必要があるのです。

今回は、安否確認後にマンション管理組合が何をすべきなのかということをまとめてみました。

1.災害対策本部を設置

大規模災害として全戸に災害対策本部設置を通知し、災害本部からの指示に従って冷静に行動してもらうことを要請する必要があります。
指揮命令系統が確立されていないと大混乱になる可能性があるからです。

2.建物の被害状況把握

大地震の際には液状化により上下水道の本管との接続部がはずれてしまうなど、一見建物は被害が少ないようでも設備等で被害を受けている場合もあります。

3.出火時の初期消火

大規模災害時、119番に電話しても消防が来ることは期待出来ません。
まずは、隣近所で協力して初期段階での消火を試みる必要があります。
ただし、施錠された室内で火災が発生し、煙が出てきている場合などマンション管理組合としてどこまで消火活動を行うかを予め取り込めておく必要があります。

4.けが人や災害弱者の救出・救助

家具の下敷きになったり、ショックで倒れてしまうなど救護が必要な方もでると思います。
予め介助が必要な方や高齢の方がどの部屋にいるかを把握しておき、安否確認が取れない時にどこまで踏み込んだ行動をとるべきなのかを取り決めておきましょう。

5.エレベーターへの閉じ込めを確認、救助

最近のエレベーターは、地震発生時に最寄階に停止するはずですが、古いエレベーターでは閉じ込められる可能性があります。
閉じ込められた方がいないかを速やかに確認する必要がありますし、エレベーター会社を呼ばずに自分たちで救出する方法を確認しておく必要があるのです。

6.トイレや排水の使用禁止と開始の判断と連絡

地震により建物内の配管が外れたりしている可能性もありますし、本管との接続が外れてしまっている可能性もありますので、問題ないことが確認できるまでトイレや排水の使用禁止を通達し、確認後に使用開始をお知らせする必要があります。

7.立ち入り禁止、使用禁止（エレベーターなど）の措置

建物が被害を受けて危険な場所など、立ち入りを禁止にする必要があります。
ロープやテープなどで誰でも立入禁止と分かる状態にする必要がありますが、誰が（どのように）それを判断するのかを決めておく必要があります。

8.集会室などに暖を取れる場所を確保

寒い季節の災害時は、暖を取れる場所を確保することも大切です。
電気やガズが使えない状況で暖をとるための暖房器具等を用意しておく必要があります。

9.外部の状況把握と広報

災害発生直後は、様々な情報が交錯していると思いますが、いち早く正確な情報を把握する必要があります。
マンションだけでなく地域の被害状況なども把握し、適切な行動をとることが大切です。
また、知り得た情報を住民に速やかに知らせる広報活動も重要です。

10.自治体、警察、消防等関係機関との連絡

大規模災害発生直後、公助は期待できません。
しかし、関係機関と連絡を取り、公的支援などの情報を得ることは重要です。

11.ゴミ（汚物も含む）の処理（集積）などの方法やルール

トイレが使えない状態となり、汚物をどうするかなどを取り決めておく必要があります。
ゴミ収集車はいつ来るかわからないわけですから、各住戸でゴミを保管するなどルールが必要です。

12.共用部のガラスの飛散などへの対処

面積の大きな窓ガラスなどは、破損する可能性があります。
例えば、集会室などのガラスが破損した場合などはベニヤ板等で雨風を防げるようにするなどの応急処理が必要となります。

13.炊き出し

食料や飲水は各戸で備蓄する事を前提にしている場合でも、備蓄が足りない、そもそも備蓄していないといったことも考えられます。
マンションの規模にもよりますが、炊き出しについても検討してく必要があります。

ここに書いたことが全てではありませんが、安否確認後にこうしたことを行うのだということを認識し、事前に役割分担やルールを定めておくことが大切です。